近年、日本各地で地震の発生が相次いでいます。経営者の皆さまの中にも、「いざというとき、うちの会社は大丈夫だろうか」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。

■ 企業向け地震保険、加入率はわずか数％ 地震による建物や設備の損害を補償する「企業向け地震保険」。しかしその加入率は、企業全体でわずか数％にとどまると言われています。なぜでしょうか。 最大の理由は「保険料の高さ」です。工場や大型ビルなどを対象にした場合、保険金額が億単位になることも珍しくなく、それに伴う保険料も中小企業にとっては非常に大きな負担となります。「必要性はわかっているけれど、とても払えない」と断念している企業が多いのが現実です。

■ 地震が起きたとき、本当に怖いのは「その後」 地震で建物が損壊した場合、多くの企業は事業を一時停止せざるを得ません。しかし事業が止まっても、支払いは止まりません。 ・従業員への給料 ・オフィスや工場の家賃 ・リース料やローンの返済 ・光熱費などの固定費 売上がゼロになっても、これらの費用は毎月確実に発生し続けます。資金が底をつけば、たとえ建物が修復できたとしても、会社そのものが存続できなくなる可能性があります。

■ 地震保険より手軽に入れる「事業継続のための保険」 実は、建物の損害ではなく「事業が止まったことによる損失」を補償する保険があります。 この保険は、地震などの災害によって事業が休止・縮小した期間中の営業利益や固定費をカバーするものです。建物ごと補償する地震保険と比べて保険料が抑えられるため、「地震保険は高くて無理」と感じていた中小企業の経営者にとって、現実的な選択肢となっています。

補償される主な内容：

・休業期間中の営業利益の損失

・従業員への給与などの人件費

・家賃

・リース料などの固定費 ・事業再開に向けた諸費用

■ 備えは「起きてから」では遅い 地震はいつ起きるかわかりません。南海トラフ地震や首都直下型地震の発生リスクが高まっている今、事前の備えが経営者の責任とも言えます。 「うちは地震保険に入れていないから…」と諦める必要はありません。建物の補償ではなく、事業継続の視点から会社を守る方法を、ぜひ一度ご検討ください。

ご相談・お見積りはお気軽にどうぞ。